2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
令和二年度予算におきましては、都道府県の公設試に対しまして、品種開発に対する研究予算を措置したところであります。 また、令和三年度予算につきましても、公設試と農研機構が連携をして、各地の遺伝資源を活用できるようなデータベースの構築等も行うこととしております。
令和二年度予算におきましては、都道府県の公設試に対しまして、品種開発に対する研究予算を措置したところであります。 また、令和三年度予算につきましても、公設試と農研機構が連携をして、各地の遺伝資源を活用できるようなデータベースの構築等も行うこととしております。
○浅野分科員 これで終わりますが、最後に、この公設試の問題、今、地域の計画に沿った形でしっかりと支援していくということですので、引き続き、十億円という予算枠がどうなのかというのも議論させていただきたいんですが、ぜひ、地域の提案してきた内容を後押しできるような、そういった制度にしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
中小企業を支える仕組みとして、今、よろず支援拠点等を始めとしたさまざまな支援機関の御紹介をいただきましたが、もう一つ、公設試験研究機関、通称公設試と呼ばれるものがあります。各地域に、産業支援センターという呼び方もされる場所もありますし、いろいろな呼び方があると思いますが、この公設試のあり方について、今後見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。
御指摘いただきましたとおり、公設試等に、地域の中小企業が共同で利用でき、かつ中小企業の方では単独では利用が困難な先端設備を導入して、地域を支える中小企業の生産性向上やＩｏＴ社会への対応を促進することは大変重要だというふうに思っておりまして、このような観点から、平成二十九年度の補正予算におきまして、地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業ということで十億円計上いたしまして、地域の公設試などに
そもそも、各地域におきましては、商工会、商工会議所、あるいは経産省で取り組んでおりますよろず支援拠点、地域金融機関や公設試などなど、様々な支援機関が既に存在しているわけでございます。
また、承認を受けた計画につきましては、内閣府と連携をしておりまして、地方創生推進交付金の活用により重点的に支援をするということにしておりまして、この協議会に参画が期待されております地域の大学や公設試、産業支援機関等々が自治体と一緒になって行う取り組みについても、こういった予算措置の対象になるものと考えてございます。
経済産業省におきましては、こうした観点から様々な施策を講じてございますけれども、最近の取組として、例えば、全国の公設試験研究機関の職員に国研であります産業技術総合研究所のイノベーションコーディネーターという役職を兼務をしていただきまして、地域の中小企業等が身近な公設試に寄せてくる技術的な課題について、公設試で片付けられるものは一緒に片付け、また、より高度なものでその公設試では片付かないものについては
また、普及につきましては、特に産学官の連携などを強化するということで、普及組織や民間企業に技術を円滑に移転し、検証、改良していくという仕組みといたしまして、都道府県の公設試、プロジェクト推進に必要な関係機関との調整を行う研究コーディネーターとか、あるいは食農ビジネスに関する研究を進めるためのマーケティングリサーチや戦略的なプロモーションを含めた連携、普及活動が行えるような食農ビジネス推進センターといったものを
昨年も福井大学を訪問いたしましたけれども、福井大学で、公設試、福井県の工業センターですか、公設試験研究機関、地域の中小企業と一緒になりまして、炭素繊維の新しい製品なども生み出しております。そういう面では、地方国立大学の地方創生に果たす役割というのは非常に大きなものがあると思います。
そこに必要なのは地域企業の潜在力を評価し育てる目利きの存在ですけれども、そういった点で重要な役割を果たすと思います商工中金として、どのように目利きを行い、どのように地域企業を発展させてきたのか、あわせて、先ほど申したような福井県の工業技術センターのような公設試、こういった協力なんかも含めて、地域の企業によるイノベーションについての経産省の全体の取組も併せてお聞かせいただければと思います。
補正でいえば、先生御指摘のように、具体的に、ｉＰＳ細胞の研究を加速するとか、あるいは、公設試の設備がかなり古くなっております、これを入れかえる等々の予算措置はしてあります。
現実問題として、都道府県の公設試験研究機関と国との関係というのは、会議等で様々あるわけでありますけれども、それが行政ニーズにこたえよう、そしてまた成果を普及しようという方向に行こうとすればするほど、これは公設試に近づいてくるという方向に私は動くと思っておりまして、それが逆に競争を生み出すのか、競争を生み出して活性化していくのか、あるいはまた新たな役割分担を生み出すのか今の段階では分かりませんけれども
中小企業が自分の社外研究所として公設試を使えれば、だれもどこでもお金を払っている、増やしたわけじゃないけれども効果は上がっていく、これは予算の燃費効率を上げることにもなるんだと思います。 日本にはこれから大量の団塊世代ＯＢというのが出ます。この団塊世代ＯＢというのは日本の発展を支えた世代であります。
この拠点において、大企業ＯＢでありますとか、あるいは大学との連携、金融機関との連携、公設試との連携、農協との連携、いろんな連携を考えまして、事業承継はもちろんでございますけれども、中小企業そのものの経営力の向上、あるいはＩＴの導入、販路の拡大、中小企業が抱えますすべての課題についてこの三百か所のところで御相談いただければワンストップで解が得られる、あるいはアドバイスが得られるようなそういう仕組みをつくってまいりたいというふうに
これは、従来のように商工会とか商工会議所がぽつんと一つでやっていくというのに加えまして、もっと地域のパートナー、例えば金融機関でありますとか、例えば公設試でありますとか、例えば大学でありますとか、例えば農協でありますとか、そういうところも、それぞれの拠点が連携して広域的なマッチングというのを進めていきたいというふうに考えておりますので、先ほど先生から御指摘ありましたように、長野県は今閉じた格好でやっておりますけれども
私、昔、中小企業庁長官に指示して、日本中の公設試を地域の金融機関がどれくらいうまく活用しているかを全部調査してくれと言ったことがあるんです。大企業は自分の研究施設持っているけど、中小企業は持っていないと。
これらの拠点においては、ＩＴを徹底して活用するということ、それから経験豊富な大企業の退職者であるとかあるいは地域の公設試、そして大学等と連携をして、新たな商品であるとかサービスを開発をし販路を拡大をしていく、そうしようと考えている中小企業の取組を支援をするわけであります。
あわせて、地域経済産業局の取り組んできている政策、私が地域経済産業局はまさにこれにすべてを懸けろと前から、閣僚になる前からずっと言ってきたことですが、それは産業クラスター構想でありまして、地域地域の大学や公設試と民間企業が連携をして地域発の新産業創造、新製品・新サービス創造ということに産学官連携で取り組んでいくスキームであります。
それから、地域に公設試があります。中小企業は研究開発施設を持ちませんから、いいアイデアがあってもあるいは技術があってもそれを商品化、製品化しようとする場合に試験研究機関がないですから地域の公設試と連携することが必要でありますし、あるいは大学との連携をすることも大事だと思っております。
そういう意味で、地場には工業高校あるいは高等専門学校あるいは大学、あるいは公設試、いろんなところがあると思いますが、そういうところを産官学が連携いたしましてこの人材育成をやっていくというのは非常に重要であると思っていますし、企業立地を進めるためにも、あるいは産業集積を活性化させるためにも、今後不可欠になってくるんじゃないかというふうに考えております。
協議会のお話でございますが、地域でのグランドデザインを作っていただくという関係から、地域関係者一丸となってその地域の今後の企業誘致マニフェストを作っていただきたいというふうに考えておりまして、県、市町村もちろんでございますが、大学、高専、そういう研究機関、教育機関あるいは商工会、商工会議所あるいは県の公設試等々、広く関係者のコンセンサスをいただいて、特色ある基本計画にしていただければ有り難いということで
先ほどもちょっと御説明しましたが、二つのやり方を考えておりまして、一つは、あらかじめ、例えばここを自動車部品の集積にしたいという場合には、自動車部品関係の勉強あるいは能力、そういうのを高専とか工業高校、公設試でもって教育してもらおうと、あらかじめやっていく、そういう事業に支援をしていくというのが一つ目でございます。
この十年間の実績を少し申し上げますと、この計画に基づきまして、四百七十八件の技術の高度化に関する事業者の計画を承認して、研究開発助成などを行ってきておりますし、あるいは、全国の公設試という、県の試験場でありますとか県のセンターでございますが、こういうところに高度な機器を補助しまして、周りの基盤の中小事業者がそういうものを活用して自分の事業を高度化させる、そういうふうな事業もやってきました。
国立の研究機関もあれば県が運営しているものもあります、それとのコラボレーションを図っていくことが大事だということで、今、再度、地域の経済産業局長に、その地域に存在をしている公設試との連携を積極的に図れと。 うまくやっているところは、公設試の所長さんがその地域の中小企業を回って、御用聞きに回って、我々のところで引き受けるシーズはありませんかということで営業活動を行っています。
例えば、中小・ベンチャー企業が行う技術の実用化を、地方の大学ですとか地方の公設試あるいは産総研と連携することによって、それを製品に結びつけ、それを市場に送り出すという産業クラスター計画というのを五年前から実施しております。平成十三年度から十七年度までの第一期の五年間で、これまで約一千四百億円の予算を投入して、その結果、約四万件の新事業を創出するということが見込まれています。
したがいまして、今のところ貸し出しの状況はそういうふうな状況でございますし、それから公設試等の協力なんかも仰ぎながら貸し出し拠点をふやす、それから電気保安協会による無料出張サービスに関しましても、来週には開始ができるよう準備をしておるところでございます。
それからそれ以外にも、御指摘の政府系金融機関やあるいは公設試などなどにもコーディネーター役として機能している支援人材がたくさんおられるわけでございます。